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ボーナス払いを住宅ローンに組み込むのは危険?共働き家庭の場合
最近は住宅購入の費用が高額になってきているため、月の支払い負担を軽くするためにボーナス払いを検討される方がいます。
特に共働きのご家庭では夫婦それぞれにボーナスがある場合、ボーナス払いを利用すれば余裕を持って家を買えると考える方もいるかもしれません。
今回は住宅ローンのボーナス払いを利用する前に、共働き家庭が考えておきたいポイントをご紹介します。
住宅ローンのボーナス払いとは?
住宅ローンのボーナス払いとは、毎月の返済とは別に、年2回などのボーナス月に返済額を増やす方法です。
例えば毎月の返済額を抑える代わりに、ボーナス時にまとまった金額を返済する仕組みです。
家計には余裕が生まれますが、ボーナス払いを利用しても住宅ローンの借入総額が減るわけではありません。
例えば5,000万円の住宅ローンを組む場合で計算してみましょう。
・ボーナス払い(20万×2回)併用の場合
毎月の返済額 約106,000円
・ボーナス払い無しの場合
毎月の返済額 約140,000円
ボーナス払いにした場合、毎月の返済額は約34,000円軽減されます。
本来は毎月払わなければいけない金額を、ボーナス月にまとめて払うようなイメージです。
そのため、年間の返済額だけでなくボーナスがない月とある月の両方で家計を考えることが大切です。
共働き家庭がボーナス払いで注意したい3つのこと
主要企業のボーナス支給額は近年上昇傾向にあります。(主要労働統計指標より)
その上で、ボーナス払いについての注意点を3つご紹介します。
① ボーナスは毎年必ず同じ金額がもらえるとは限らない
今の勤務先で毎年ボーナスを受け取っていても、同じ金額が保証されているわけではありません。
会社の業績によって減額されたり、支給されなくなったりする可能性もあります。
もし転職をした場合は、賞与の支給条件が変わることもありますよね。
「去年は夏と冬で合計100万円もらえたから大丈夫」と考えていても、翌年には減ってしまうかもしれません。
住宅ローンは、ボーナスが少ない年でも無理なく返済できるかを考えておきましょう。
② 育休や時短勤務で世帯収入が変わる可能性がある
共働き家庭の場合、特に考えておきたいのが出産や子育てによる収入の変化です。
例えば住宅購入後に子どもが生まれ、ご夫婦が育児休業を取得したり、復職後に時短勤務になったりするケースです(相談者さんからお聞きする中で、これは実際にかなり多いパターンです)。
これまでご夫婦それぞれのボーナスを住宅ローンの返済に充てていた場合、収入が減ることで家計が苦しくなる可能性があります。
将来ずっと同じ働き方ができるとは限らないので、家づくりでは、出産・育休・転職・働き方の変化も考えておくことが大切です。
③ ボーナスは住宅ローン以外にも使い道がある
ボーナスは住宅ローンの返済だけに使うものではありません。
例えば、次のような支出も考えられます。
- 車の買い替えや車検、タイヤ交換
- 家族旅行や帰省費用
- 子どもの習い事や教育費
- 家電の買い替え
- 固定資産税や住宅の修繕費用
- 将来に向けた貯蓄
特に大分県では車を2台以上所有しているご家庭も珍しくありません。
そのためボーナスを全て住宅ローンの返済に充ててしまうと、急な出費の際に貯蓄を取り崩すことになるかもしれません。
ボーナス払いを使わずに返済できる予算を考えてみよう
住宅ローンを検討するときは、まずボーナス払いを利用しなくても無理なく返済できる金額を考えてみましょう。
例えば毎月の返済額を考える際には、住宅ローンと別に次のような費用も含めて家計を見ていきます。
- 食費や光熱費などの生活費
- 車の維持費や保険料
- 子どもの教育費
- 固定資産税や火災保険料などの住宅関連費用
- 将来に向けた貯蓄
こうした支出を差し引いても、毎月の返済に余裕があるかが重要です。
ボーナスを住宅ローンの返済に充てる予定であっても、他の使い道や貯蓄にまわせる余裕を残しておきたいところです。
もちろんボーナス払いが必ずしも悪いわけではなく、大切なのはボーナスが減った場合でも家計が破綻しない返済計画になっているかどうかです。
まとめ:住宅ローンは将来も安心して払える金額に

住宅ローンは、今の収入だけを見て判断するものではありません。
これから子どもが成長するにつれて教育費が増えたり、車の買い替えが必要になったり、夫婦の働き方が変わったりする可能性もあります。
家を建てたあとも、旅行に行ったり、好きなことを楽しんだり、子どものためにお金を使ったりできる生活が理想ですよね。
そのためにも、住宅ローンは「借りられる金額」や「今払える金額」だけで決めず、将来の支出まで考えた上で予算を決めることが大切です。
おうちの買い方相談室大分東店では、住宅ローンの返済だけでなく、教育費や車の維持費、将来の貯蓄なども含めたライフプランのご相談を承っています。
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住宅購入診断士|損害保険募集人資格|ファイナンシャル・プランニング技能士