結婚新生活支援事業

おはようございます。
今回は新婚カップルの支援制度についてご紹介します。

いざ結婚！でも新居への引越し費用や家具家電の購入費用等出費が嵩みます。
それが原因で結婚を控えるようになり、少子化への拍車も。
そこで国や各自治体ではこれから夫婦として新生活をスタートさせようとする世

帯を対象に、
結婚に伴う新生活にかかる費用(家賃、引越費用等)の支援を行っています。

要件は、
①〜④の全ての要件を満たす世帯
①令和3年1月1日〜令和4年3月31日までに入籍した世帯
②ご夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）
③ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
④その他、お住まいの市町村が定める要件を満たす世帯

支援の内容としては新居の住宅費や新居への引越費用です。
＊上記の新居の住宅費、引越費用を合わせて、1世帯あたり上限30万円です。
市町村によって事業名称や対象世帯、補助上限額等の内容が異なる場合がありますので、
詳細は各市町村に直接お問い合わせください。

大分県で実施の自治体（R3/8/18時点）は、
中津市・日田市・津久見市・宇佐市・豊後大野市・玖珠町です。